在宅相談員募集!(募集再開しました)

以下の条件で在宅相談員を募集いたします。

仕事内容:メールによる相談対応、書類作成など
(電話対応や数ヶ月に1度くらい引渡しの立会いも別途ございます)
給与:有資格者:月額5万円(研修期間2ヶ月は3万円)
未経験者:月額3万円(研修期間2ヶ月は2万円)
いずれも別途出張手当、経費、交通費支給
必要資格:なし
(ただし、社会福祉士(ソーシャルワーカー)、保健師、看護師、保育士、助産師、医師の有資格者優遇)
募集人数:2名

希望者は求人募集のページから履歴書、経歴書を添付のうえお申込みください。

NPO法人 全国おやこ福祉支援センター

中絶を考えられている方へ「産んでくれたら最大200万円相当の援助」があります

現在、こちらのWEBサイトには、全国の市町村にて里親研修を終え、里親登録されている多くの養子縁組里親希望の方が登録されております。もし望まぬ妊娠や様々な事情で産んでも育てられないから中絶を考えられている方がおられましたら、中絶の前に他にも「命をつなぐ選択肢」があるという事を知ってください。当組織にご相談頂きましたら、出産までの身の回りの生活のサポートや出産に関して休業する際の補償、その他様々な援助を行っております。経済的な問題やプライバシーの問題など様々な事情に出来る限り配慮のうえ対応させていただきます。
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現在日本では1万組以上の里親様が赤ちゃんを授かるのを待っておられますが、現在のところ、年間200件程度しか養子縁組が行われていません。なので、多くの里親様が待ち望んでおられます。一人でも多くの赤ちゃんを里親様の元に届け、大事なお腹の子の命を、人生を、可能性を生かすことができるのは、今真剣に考える事ができるのは、あなただけです。

養子として育った学生さんからのお手紙「養子の立場から里親さんにお伝えしたいこと」

以下の内容は養子として育った学生さんからのお手紙です。
これから里親として子育てをしようと考えておられる方、
すでに子育てをはじめられている方に読んで頂きたい内容です。

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養子の立場から里親さんにお伝えしたいこと
<養子は特別養子縁組をしても養子であるということ>
特別養子縁組は、戸籍上実の親、実子の扱いをされる縁組ですが、あくまで法律上のものです。私たちに、産みの親が別で存在している事実は変わりません。元の家庭で暴力を受けたとしても、生まれてすぐに遺棄されたとしても、私たちがこの世に生を受けた瞬間傍にいたのは産みの親です。
養子は養子であることをマイナスに捉えがちです。しかし、それをかわいそうだとは思ってほしくはありません。可哀想だから知らない方がいいと思ってほしくありません。私たち養子はいつか自分が養子であることと向き合わなくてはいけない時が来ます。そしてそれをいつかプラスには取れなくとも、前向きに考えられる時が来ます。だから、隠さないでください。子供にも、世間にも。親が世間に知られるのをいやがれば、子供たちは「養子」であることを「不幸」だととらえてしまうことになるでしょう。子供たちの幸せのために、親は耐えてください。それくらいの覚悟を持って縁組をしてください。
体裁があるのは分かります。未だに養子がメジャーでない日本では、近所で噂されるかもしれません。どうしても自分が生んだ子だと思いこみたいかもしれません。しかし、養子の立場からのお願いです。それを我慢してほしいのです。
養子を、その子が養子であることを含めて愛してあげてください。自分の産んだ子供だと自分に言い聞かせて接しないでください。子供の存在をそれは否定する行為です。
子供ですから、育てていくうえで憎たらしいこともするでしょう。嫌になることもあるでしょう。しかし、そんなときに「自分の本当の子供だったらこんなことにはならなかったのに」なんて思考がよぎらないと断言できますか?それくらいの自信を持って親になってください。それが親になるということです。親になるのに、本来近道はありません。子供が欲しいと思えば誰でも授かることができるわけではありません。だから、子供を養子にするうえで、手順を負うのが面倒だ、子育ての指導を受けるのが嫌だ、いろいろと家庭環境について聞かれるのが嫌だから楽な方法はないか。そうは考えてほしくないです。産んだ親がそのまま育てている家庭も、養子縁組をした家庭も子供への思いも、子供を育てる責任も、授かった子供の命の価値も同じです。

養子縁組あっせん法が成立=悪質業者を排除

養子縁組あっせん規制法が成立しました。

今後は安心して相談できる団体が増えることで、子供の福祉の増進になればと思います。

まだ特別養子縁組をとりまく分野ではほかにも変えていかなければいけない部分が多くありますが、

大きな一歩だと思います。

養子縁組あっせん法が成立=悪質業者を排除

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000094-jij-pol

【募集】特別養子縁組CM動画作成チーム募集 報酬総額100万円!

特別養子縁組という制度、赤ちゃんを遺棄や虐待の被害から守る手段として、子供の福祉のため重要な「命をつなぐ選択肢」を、予期せぬ妊娠などで困っている多くの親に知っていただくため、動画CMを作成しようと考えています。

つきましては、CM作成にあたって、シナリオライター、撮影、出演、編集、配信、告知などでご協力いただけるチームを募集いたします。
報酬などはご相談させていただければと思います。

お問い合わせフォームよりご応募お待ちいたします。
https://npo-oyako.jp/contact/
(件名にCM動画の件とわかるようにお願いします)

NPO法人全国おやこ福祉支援センター 代表理事 阪口源太

5月5日のNEWS23の放送内容について

5月5日のNEWS23の放送について
番組の中で当団体の里親選定の期間が短すぎる等のご指摘がありました。

現在のところおおむね2週間を平均的な基準としております。

当団体の考え方としては、選定の質を重視しております。
したがって、単に時間をかけることと、質を高める事は本質的に違うという立場です。

IT化を進める事で無駄な書類の郵送などの時間を省くような努力の成果もございます。
その分、本来必要な人的リソースを必要とする心のケアなどの仕事の質を高めております。

5月5日のNEWS23の放送内容(ネット上で見つけました)
https://drive.google.com/file/d/0B2q8tm2DJ37lTVFYQllPRjFEYjg/view

こうのとり公式ツイッター始めました
https://twitter.com/KONOTORI_NPO

代表理事 阪口源太のツイッターで、こちらでは書けないような情報を発信しております。
https://twitter.com/genta2223

「こうのとり」のサーバー移設に伴うおお知らせと詫び

いつもお世話になっております。

このたにアクセス数の増加とセキュリティー強化に向けて
サーバーを移設することになりました。

一連の作業の流れの中で4月18日頃に移設中に一部の保存中データが欠損いたしました。
現在は復旧に向けてメンテナンスをしております。

ご利用いただいている会員の皆様方には多大なご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございません。

おおむね今週いっぱいでメンテナンスは終わる見込みです。
その際は追ってご案内させていただきます。よろしくお願いいたします。

当団体の取り組みが毎日新聞に掲載されました

NPOがネットであっせん 「手軽さ」懸念の声

http://mainichi.jp/articles/20160403/k00/00m/040/108000c

相変わらず、新しいものはすんなり世の中には受け入れてもらえません。
「本当に大丈夫なのか?」「そんな手軽だと危険じゃないのか?」
様々な懸念をいただいておりますが、ごもっともなご指摘です。
当然ながら、懸念いただいている部分に関しましては、
通常通りの面談など安全性を確保した上でのものになります。
また、そのようにアプリも作りこんでいます。

今後法整備が進み、より多くの特別養子縁組が成立することになり
一人でも多くの施設で暮らす子どもたち、生まれたばかりの赤ちゃん、
妊娠されている母子の安全と幸せを実現することが望まれます。

感謝!クラウドファンディング目標達成!

多くの皆様に御支持を頂きまして、本日目標額の100万円を達成いたしました。
特別養子縁組をアプリとしてマッチングを行うという、世界でも類をみない突拍子もないアイデアに対して
これほども多くのご支援をいただけた事は、日本の児童福祉が大きな問題をかかえているという事の表れでもあります。官民が協力し合ってありとあらゆる方法を模索し、一つでも多く出来る事にチャレンジし、一人でも多くの命が救われる事が望まれます。こういう一歩一歩の積み重ねが世の中をより良い方向へ変えていく一歩だと今回の事で確信いたしました。肝心のアプリ開発は若干遅れ気味ではございますが、3月のベータ版、9月の正式版リリースに向けて準備をすすめてまいります。

特別養子縁組アプリ「こうのとり」で一人でも多くの赤ちゃんの命を救いたい!
http://www.makuake.com/project/kounotori/

産んでも自分で育てられないお母さん、赤ちゃんを育てたい里親希望者様へ

新年あけましておめでとうございます

NPO法人全国おやこ福祉支援センターは平成26年の創業から、まだ3年目と日本で一番新しい、赤ちゃんの養子縁組あっせん事業者です。おかげさま現在まで18件の取次実績を有しております。全国では当団体を含め現在16事業者が各市町村に登録されています。

今年は業界初、日本発の赤ちゃん養子縁組マッチングアプリ「こうのとり」をリリースするなど、新しいチャレンジをすすめてまいります。

1人でも多くの妊婦さんが安全に安心して赤ちゃんを産めるように全力でサポートいたします。
ご相談は24時間、365日いつもで休まず専門知識を持った相談員がお受けしております。
匿名でのご相談もお受けしておりますので、お気軽にお問合せください。

赤ちゃんの養子をご希望される里親希望者様は今後リリースされるアプリも順次ご案内させていただきます。

今年も一年よろしくお願いいたします!

平成27年12月21日のテレビ放送について

21日の朝に放送された内容がネット上にありましたので告知します。

https://youtu.be/2fJEeLsNdKk

【代表のコメント】
賛否両論はあると思いますが、このようにテレビで17分間にわたって取り上げていただいた事で責任の重さを痛感すると共に、多くの人に「命をつなぐ選択肢」がある事をしってもらい、一人でも多くの子どもの福祉の為にこれからも批判を恐れずに活動してまいります。

放送内容は双方の意見を相対化して非常に公平ではありましたが、コメンテーターがこういった制度の根本的な問題点をご存知無いようで、若干的外れな批判があったかと思います。
特に住田弁護士は子どもを施設に入れるような母子家庭の援助をしたほうが良いとか言っていましたが、日本の児童福祉が世界からどうみられているか何も知らないから言えるのでしょう。

今も3万人の子どもが施設に委託され、愛着障害で不の連鎖をおこしています。

行政が長い時間をかけて里親を選ばないといけないのは、里親委託を積極的にやらずに愛着障害の子どもを作り出しているからなのです。
赤ちゃんのうちに里親委託すれば愛着障害の子どもを引き受けるのに必要な厳しい審査や教育を省く事ができます。
アプリなどのITを上手に活用することで、本当に人の手が必要な教育や心のケアに人的リソースを集中することができます。

また、マーケティングという言葉をNPOが使う事に違和感があるのが当たり前な事が、今の日本が欧米に比べてこの分野で遅れている証拠であり、悪しき風習です。

これからはNPOでも普通の株式会社と同じように、しっかりとマーケティングを行う、数字も目標を立てて顧客に対する価値の創造をしていく。これが当たり前な世の中のほうがはるかに正常です。

NPOがお金に関する数字の話をする事に違和感をおぼえたり、国から補助金をもらうだけの窓口や天下り先になるほうがよっぽど違和感があります。

他にも様々な問題点がありますので、ご興味のある方はこのサイトの記事をスクロールして見ていただけると幸いです。

「赤ちゃん縁組」事業の拡大で、行政=監視する側・民間=監視される側という枠組みを壊せ!

「赤ちゃん縁組」事業の拡大で、行政=監視する側・民間=監視される側という枠組みを壊せ!
http://otokitashun.com/blog/daily/9792/

東京の都議会議員さんのブログですが、非常に良い記事ですのでぜひご覧ください。
民間のNPO法人として、できる事をしっかりとやっていきたいと考えています。

「命をつなぐ選択肢」ポスターできました

「命をつなぐ選択肢」ポスターできました。
PDFでダウンロードできますので、産婦人科の掲示板や
薬局の妊娠検査薬売り場など、掲示いただけると助かります。
1人でも多くの悩まれているお母さんにこの情報をお届けできるよう
ご協力をお願いいたします!

kounotori_yoko01.pdf
横バージョン(A4~A3)
kounotori_yoko01.pdf(34MB)

kounotori_tate01
縦バージョン(A4~A3)
kounotori_tate01.pdf(42MB)

実は国連から「子どもの人権侵害」への懸念で勧告を受けている日本

実は国連から「子どもの人権侵害」への懸念で勧告を受けている日本‐huffingtonpost
http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/children-rights_b_7919038.html
日本の児童相談所が第一の選択肢として乳児院に赤ちゃんを委託することは、国連では虐待だと考えられています。
日本の児童相談所による児童福祉の考え方は国際社会の中で大きく遅れをとっています。
予期せぬ妊娠をされた女性に、「産んで自分で育てる」、「やむなく中絶」、これ以外の選択肢として、「産んで特別養子縁組に出す」という新たな選択肢をより多く認知してもらわないといけません。

「最大200万円相当の援助」の中身について

具体的な数字のインパクトをタイトルに出す事により誤解を与えるのではないかというご批判はごもっともです。大阪市より表記内容に関して指導を受けた事も事実です。

Q 実績ベースでどれほどの援助を実母様が養親様から受けられたか
A 医療費で一番高かったのは、帝王切開で健康保険が使えなかった事例で90万程度養親様にご負担頂いたことがあります。通常は健康保険や出産一時金の42万円を利用しますので、医療費の負担が5万円程度ですむ事もありますし、高いところでも実費負担は20万円程度までです。また、出産にかかる費用として、出産前後の1ヶ月間はお仕事もできず収入がストップするわけですし、人によってはそれ以上の期間収入が止まります。平均すると2ヶ月間で30万円程度は最低家賃の支払いや生活費で足りなくなります。そういった費用も養親様に援助いただいています。住んでいる地域などによって必要な費用は変りますので、必要最小限の額を算出するために家賃や携帯代金や月収などヒアリングしています。過去の実績として一番多く養親様にご負担頂いた費用は、90万円の医療費と20万円程度の生活費と、10万円程度の交通費や通信費などで、合計120万円程度の実績があります。さらに万一産まれてきたベビーに特別な処置がかかるとさらに数十万円が上乗せされる可能性がありますので、そういった可能性を考慮して「最大200万円相当の援助」という表現を使わせていただいた次第でございます。当然養親様には、最大それくらいの負担があっても大丈夫だという約束をいただいておりますし、ベビーに万一障害があったとしても、実子と同じように全て受け入れていただくという大前提でマッチングを行っております。

Q 大阪市の指導に対してどう対応したか
A 指導内容はごもっともであるし、趣旨もよく理解している。それでは、表現方法を変えるとして、「最大120万円相当の援助実績有り」と事実を記載すれば問題ないのかと返答したところ、大阪市より返信が無い状態です。

Q 中絶しようと考えている人に最大200万円相当の援助があると告知する目的は?
A 目的は3つです。
1つは中絶されている赤ちゃんの命を一人でも多く救う事です。現在年間約100万人の赤ちゃんが日本で誕生していますが、その影で20万人の赤ちゃんが中絶されています。中絶の理由は様々ですが、経済的な理由で育てられないのが最も多い理由となっています。年間20万人というのは、なかなか想像が付かないと思いますが、日本人の死因で相対化すると、ガンの死者は年間35万人、心臓病で18万人、自殺で2.5万人、交通事故で0.5万人
横並びにすべきでは無いかもしれませんが、中絶は日本人の死因ではガンに次いで2番目の多さなのです。
また、中絶ができるのは22週未満までとされていますが、直前の21週になると赤ちゃんは約500グラムまで成長します。以前は21週で母体の外に出ると赤ちゃんは生きることができませんでしたが、現在の医療では6割以上の赤ちゃんは助かります。助かる可能性のある命である以上、経済的な理由で中絶するしか選択しが無いというのは、お母さんにとっても赤ちゃんにとっても不幸ですし、中絶をした事で長い間、罪悪感を感じる事になります。しかし、もし経済的な援助と養子縁組という選択肢があるのであれば、それを選ぶ事によって赤ちゃんの命を助ける事ができます。20万人の中絶されている妊婦さんのうち、ほんの1%の方がこの選択肢を選んでくれるだけで2000人の赤ちゃんの命を助けることができます。

2つ目の目的は、特別養子縁組里親として赤ちゃんを待っておられる多くの養親希望者様に赤ちゃんをお届けして、育ててもらえるようにするということです。一般的には知れ渡っていませんが、わが国において、特別養子縁組の件数は先進国の中でも最低水準です。需給バランスでいうと、1万組の里親希望者様に対して、赤ちゃんの養子縁組の成立件数は年間200組足らずです。40歳の夫婦が希望しても、順番がまわってくるのは、平均しても70歳を過ぎてからの話になります。
これほどまで少ない原因はいくつかありますが、最も大きな原因は、愛知県を除く児童相談所が積極的に養子縁組を行っていない不作為(行政の裁量権の消極的濫用)が原因です。 構造的な問題もありますので、ここでは多くは語りません。当WEBサイトの他の記事もご覧いただければご理解いただけると思います。

3つめの目的は、行政のお金の無駄使いをやめさせて、子どもにとって最も良い福祉を実現することです。児童相談所が1人の赤ちゃんを乳児院に委託すると、年間680万円のコストがかかりますが、養子縁組里親委託することで、その費用を養子縁組里親様の補助金として使う事ができます。1組あたり月に7万円を補助するとしても、8組の里親様に補助金を出す事ができます。これによって、多くの不妊治療で恵まれなかった夫婦のもとに、経済的な格差なく養子縁組で赤ちゃんを安心して育てる環境を作る事ができます。
さらに、女性の社会進出によって晩婚化が進むこれからの日本において、例えば、30代後半まで仕事して、40歳で結婚して不妊治療を3年がんばっても恵まれず、いざ養子をもらおうとして児童相談所に話を聞くと、年の差が40歳までの子しか委託できない、赤ちゃんは無理と言われます。さらに養子縁組ではなく、養育里親として施設にいる子どもを受け入れられるよう、専門的な知識を身につけるための研修を多く受けることになり、努力して里親登録しても5年待っても縁が無くしぶしぶ諦める。このように経済的にも時間的にも精神的にも大きな負担になっています。こんな理不尽な話がまかり通っているのが今の日本の現状です。
1人でも多くの実母様に、たとえ育てられなくても赤ちゃんを乳児院にはいかせずに、養子縁組という選択肢がある事を知ってもらうために、批判を承知で金額を表に出した目を引くような表現を活用しています。そして多くの人がこの問題を認識し世論として政治に働きかけることができれば、制度を変えることができ、子どもにとって最も良い福祉を実現できると考えています。

熊本 慈恵病院の告知について

熊本 慈恵病院の告知について
http://jikei-hp.or.jp/20151113-2/

熊本の慈恵病院のWEBサイト上で当団体とは無関係だという内容の告知と
当団体の運営方針に関するコメントを頂きました。

その中で3点のご指摘をいただいておりますが、内容に一部誤認がございましたのでコメントいたします。

(1)サイト上で、このような呼びかけが行われている。
「中絶を考えられている方へ『産んでくれたら最大200万円相当の援助』」があります」
赤ちゃんの命は大切ですが、当院の電話相談の際にお金を交換条件として提示する事はありません。

→交換条件としてではなく、経済的な理由でやむを得ず中絶をされている実母様に対して、経済的な援助してくれる里親様が存在するのを知る事で、産んで養子に出して助かる命ならば、助けることが出来るという選択肢がある事を知っていただくための内容です。
実際に事情があって健康保険の使えない妊婦さんの出産で帝王切開になると100万円近い費用がかかったり、赤ちゃんの状態によっては高額な費用のかかる処置が必要な場合であったとしても、そういった費用を援助する事を里親様には事前にお約束いただいております。

 

(2)特別養子縁組マッチングアプリを開発中である。
・実親さんは無料で登録されるが、養親候補さんには毎月課金される。
・マッチングが成立すると50万円の負担金が養親候補さんにかかる。
・広告を購入すれば養親候補の検索順位が上がるオプションも検討中。
・このシステムにより年間に億単位の収益が見込まれる。

→現在開発中の内容で未決定の部分が含まれます。月額課金は3000円程度の低額に抑えようと考えています。マッチング成立時に、現在までのアプリを使わない場合、648000円の負担金をご負担いただいておりますが、アプリをご利用いただくことで、人的な作業を減らし50万円以下に価格を下げる事ができると見込んでいます。
里親様が広告購入するような仕組みは考えておりません。里親様の検索順位を上げる事のできる仕組みは、里親様の努力によって上がるように設計しております。例えばブログで話題を取り上げたり、ポスターを産婦人科にはってもらうような活動をして頂いた場合、成果としてポイントを付与し、上位に表示されやすくなります。
数億円というのは収益ではなくあくまでも売上げ見込みですので、経費は今までと同じように売上げに比例して大きくなります。年間3000組のマッチングができる環境を想定しておりますので、最大15億円程度の売上げは見込まれますが、そうなると経費も億単位でかかってくることになるでしょう。年間3000組のマッチングを実現できる体制を整える事により、中絶で命を落としている赤ちゃんが年間20万人とも言われるなかで、産んで養子に出すという選択肢を知ってもらう事で1%~2%の2000人~4000人の命を救う事ができると考えています。
日本のNPO法人が事業を行う際に数字の目標を持たない事は悪しき風習と考えています。
将来的に内部留保が残ったとしても、役員報酬は取っておりませんし、アプリの開発に投資して利用者の利便性を高めていくような形で利用者に還元することになります。
デリケートな仕事だからこそ、書類の輸送や契約締結、簡単なQ&Aなど機械に代替できる事はすべて機械にまかせて、人間にしか出来ない心のケアなどの大事な仕事に100%人間のリソースを集中する為のアプリでもあります。

(3)代表者は3年程度で事業を売却する予定である。
特別養子縁組には成立後もケアが必要です。
特に問題となるのは、「真実告知」です。
あっせん団体の代表者には養親さんと長くお付き合いする覚悟が求められると思います。
また、事業自体を売却できるのか疑問ですが、多くの人が閲覧できるサイトでそのような表明をすべきではないと考えます。

→ケアが必要だからこそ、担当者個人にまかせるのではなく、システムとして誰が担当しても同じクオリティのサービスができるような仕組みにするのは当然の事です。
したがって、経営者が変ろうが、担当者が変ろうが、同じクオリティのサービスを提供するためにはアプリ等を利用したシステム化は重要な事です。
私自身の経営者としての経験で、3年である程度の実績は出せると考えておりますし、逆に何年も長々と同じ人間が権力を持つことのほうが害が大きいと考えます。次の世代の能力のある経営者に引き継げるような組織風土を構築する事は、これからのNPO法人としても透明性を確保し社会的な価値を高めるうえでも重要だと考えますし、起業家として、社会的に重要な仕事であればあるほど、例え成功し大きな力を持ったとしても、1人で独占すべきものではなく、志の高い人が皆でシェアして育てていけば良いと考えています。
創業して3年位でいつでも買い手の現れるような組織を作る事は経営目標として当然ですし、逆に買い手の付かないような魅力の無い組織や、不透明な会計のあるような組織がこういった命を扱う仕事に従事することのほうが、よっぽど不幸だと思います。

 

最後に。
当団体といたしましては、慈恵病院の活動に関して非常に尊敬をしておりますし、母子のセーフティーネットとして無くてはならないと思います。そして、特に未受診妊婦さんの出産には大きな危険を伴いますから、出産前に相談を受ける事も非常に重要です。そういった中で「赤ちゃんポスト」という言葉は本当は使いたくはありませんが、しかし、それでも何故使っているかというと、その言葉で検索されて当団体を知ってもらう事により、実際に救われる命が有るからです。今回慈恵病院の懸念は当然の事だと考えますし、多くの皆様に不安を与えたのであれば、それは全て当方の責任でございます。

NPO法人 全国おやこ福祉支援センター 代表理事 阪口 源太