実は国連から「子どもの人権侵害」への懸念で勧告を受けている日本

実は国連から「子どもの人権侵害」への懸念で勧告を受けている日本‐huffingtonpost
http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/children-rights_b_7919038.html
日本の児童相談所が第一の選択肢として乳児院に赤ちゃんを委託することは、国連では虐待だと考えられています。
日本の児童相談所による児童福祉の考え方は国際社会の中で大きく遅れをとっています。
予期せぬ妊娠をされた女性に、「産んで自分で育てる」、「やむなく中絶」、これ以外の選択肢として、「産んで特別養子縁組に出す」という新たな選択肢をより多く認知してもらわないといけません。

「最大200万円相当の援助」の中身について

具体的な数字のインパクトをタイトルに出す事により誤解を与えるのではないかというご批判はごもっともです。大阪市より表記内容に関して指導を受けた事も事実です。

Q 実績ベースでどれほどの援助を実母様が養親様から受けられたか
A 医療費で一番高かったのは、帝王切開で健康保険が使えなかった事例で90万程度養親様にご負担頂いたことがあります。通常は健康保険や出産一時金の42万円を利用しますので、医療費の負担が5万円程度ですむ事もありますし、高いところでも実費負担は20万円程度までです。また、出産にかかる費用として、出産前後の1ヶ月間はお仕事もできず収入がストップするわけですし、人によってはそれ以上の期間収入が止まります。平均すると2ヶ月間で30万円程度は最低家賃の支払いや生活費で足りなくなります。そういった費用も養親様に援助いただいています。住んでいる地域などによって必要な費用は変りますので、必要最小限の額を算出するために家賃や携帯代金や月収などヒアリングしています。過去の実績として一番多く養親様にご負担頂いた費用は、90万円の医療費と20万円程度の生活費と、10万円程度の交通費や通信費などで、合計120万円程度の実績があります。さらに万一産まれてきたベビーに特別な処置がかかるとさらに数十万円が上乗せされる可能性がありますので、そういった可能性を考慮して「最大200万円相当の援助」という表現を使わせていただいた次第でございます。当然養親様には、最大それくらいの負担があっても大丈夫だという約束をいただいておりますし、ベビーに万一障害があったとしても、実子と同じように全て受け入れていただくという大前提でマッチングを行っております。

Q 大阪市の指導に対してどう対応したか
A 指導内容はごもっともであるし、趣旨もよく理解している。それでは、表現方法を変えるとして、「最大120万円相当の援助実績有り」と事実を記載すれば問題ないのかと返答したところ、大阪市より返信が無い状態です。

Q 中絶しようと考えている人に最大200万円相当の援助があると告知する目的は?
A 目的は3つです。
1つは中絶されている赤ちゃんの命を一人でも多く救う事です。現在年間約100万人の赤ちゃんが日本で誕生していますが、その影で20万人の赤ちゃんが中絶されています。中絶の理由は様々ですが、経済的な理由で育てられないのが最も多い理由となっています。年間20万人というのは、なかなか想像が付かないと思いますが、日本人の死因で相対化すると、ガンの死者は年間35万人、心臓病で18万人、自殺で2.5万人、交通事故で0.5万人
横並びにすべきでは無いかもしれませんが、中絶は日本人の死因ではガンに次いで2番目の多さなのです。
また、中絶ができるのは22週未満までとされていますが、直前の21週になると赤ちゃんは約500グラムまで成長します。以前は21週で母体の外に出ると赤ちゃんは生きることができませんでしたが、現在の医療では6割以上の赤ちゃんは助かります。助かる可能性のある命である以上、経済的な理由で中絶するしか選択しが無いというのは、お母さんにとっても赤ちゃんにとっても不幸ですし、中絶をした事で長い間、罪悪感を感じる事になります。しかし、もし経済的な援助と養子縁組という選択肢があるのであれば、それを選ぶ事によって赤ちゃんの命を助ける事ができます。20万人の中絶されている妊婦さんのうち、ほんの1%の方がこの選択肢を選んでくれるだけで2000人の赤ちゃんの命を助けることができます。

2つ目の目的は、特別養子縁組里親として赤ちゃんを待っておられる多くの養親希望者様に赤ちゃんをお届けして、育ててもらえるようにするということです。一般的には知れ渡っていませんが、わが国において、特別養子縁組の件数は先進国の中でも最低水準です。需給バランスでいうと、1万組の里親希望者様に対して、赤ちゃんの養子縁組の成立件数は年間200組足らずです。40歳の夫婦が希望しても、順番がまわってくるのは、平均しても70歳を過ぎてからの話になります。
これほどまで少ない原因はいくつかありますが、最も大きな原因は、愛知県を除く児童相談所が積極的に養子縁組を行っていない不作為(行政の裁量権の消極的濫用)が原因です。 構造的な問題もありますので、ここでは多くは語りません。当WEBサイトの他の記事もご覧いただければご理解いただけると思います。

3つめの目的は、行政のお金の無駄使いをやめさせて、子どもにとって最も良い福祉を実現することです。児童相談所が1人の赤ちゃんを乳児院に委託すると、年間680万円のコストがかかりますが、養子縁組里親委託することで、その費用を養子縁組里親様の補助金として使う事ができます。1組あたり月に7万円を補助するとしても、8組の里親様に補助金を出す事ができます。これによって、多くの不妊治療で恵まれなかった夫婦のもとに、経済的な格差なく養子縁組で赤ちゃんを安心して育てる環境を作る事ができます。
さらに、女性の社会進出によって晩婚化が進むこれからの日本において、例えば、30代後半まで仕事して、40歳で結婚して不妊治療を3年がんばっても恵まれず、いざ養子をもらおうとして児童相談所に話を聞くと、年の差が40歳までの子しか委託できない、赤ちゃんは無理と言われます。さらに養子縁組ではなく、養育里親として施設にいる子どもを受け入れられるよう、専門的な知識を身につけるための研修を多く受けることになり、努力して里親登録しても5年待っても縁が無くしぶしぶ諦める。このように経済的にも時間的にも精神的にも大きな負担になっています。こんな理不尽な話がまかり通っているのが今の日本の現状です。
1人でも多くの実母様に、たとえ育てられなくても赤ちゃんを乳児院にはいかせずに、養子縁組という選択肢がある事を知ってもらうために、批判を承知で金額を表に出した目を引くような表現を活用しています。そして多くの人がこの問題を認識し世論として政治に働きかけることができれば、制度を変えることができ、子どもにとって最も良い福祉を実現できると考えています。

熊本 慈恵病院の告知について

熊本 慈恵病院の告知について
http://jikei-hp.or.jp/20151113-2/

熊本の慈恵病院のWEBサイト上で当団体とは無関係だという内容の告知と
当団体の運営方針に関するコメントを頂きました。

その中で3点のご指摘をいただいておりますが、内容に一部誤認がございましたのでコメントいたします。

(1)サイト上で、このような呼びかけが行われている。
「中絶を考えられている方へ『産んでくれたら最大200万円相当の援助』」があります」
赤ちゃんの命は大切ですが、当院の電話相談の際にお金を交換条件として提示する事はありません。

→交換条件としてではなく、経済的な理由でやむを得ず中絶をされている実母様に対して、経済的な援助してくれる里親様が存在するのを知る事で、産んで養子に出して助かる命ならば、助けることが出来るという選択肢がある事を知っていただくための内容です。
実際に事情があって健康保険の使えない妊婦さんの出産で帝王切開になると100万円近い費用がかかったり、赤ちゃんの状態によっては高額な費用のかかる処置が必要な場合であったとしても、そういった費用を援助する事を里親様には事前にお約束いただいております。

 

(2)特別養子縁組マッチングアプリを開発中である。
・実親さんは無料で登録されるが、養親候補さんには毎月課金される。
・マッチングが成立すると50万円の負担金が養親候補さんにかかる。
・広告を購入すれば養親候補の検索順位が上がるオプションも検討中。
・このシステムにより年間に億単位の収益が見込まれる。

→現在開発中の内容で未決定の部分が含まれます。月額課金は3000円程度の低額に抑えようと考えています。マッチング成立時に、現在までのアプリを使わない場合、648000円の負担金をご負担いただいておりますが、アプリをご利用いただくことで、人的な作業を減らし50万円以下に価格を下げる事ができると見込んでいます。
里親様が広告購入するような仕組みは考えておりません。里親様の検索順位を上げる事のできる仕組みは、里親様の努力によって上がるように設計しております。例えばブログで話題を取り上げたり、ポスターを産婦人科にはってもらうような活動をして頂いた場合、成果としてポイントを付与し、上位に表示されやすくなります。
数億円というのは収益ではなくあくまでも売上げ見込みですので、経費は今までと同じように売上げに比例して大きくなります。年間3000組のマッチングができる環境を想定しておりますので、最大15億円程度の売上げは見込まれますが、そうなると経費も億単位でかかってくることになるでしょう。年間3000組のマッチングを実現できる体制を整える事により、中絶で命を落としている赤ちゃんが年間20万人とも言われるなかで、産んで養子に出すという選択肢を知ってもらう事で1%~2%の2000人~4000人の命を救う事ができると考えています。
日本のNPO法人が事業を行う際に数字の目標を持たない事は悪しき風習と考えています。
将来的に内部留保が残ったとしても、役員報酬は取っておりませんし、アプリの開発に投資して利用者の利便性を高めていくような形で利用者に還元することになります。
デリケートな仕事だからこそ、書類の輸送や契約締結、簡単なQ&Aなど機械に代替できる事はすべて機械にまかせて、人間にしか出来ない心のケアなどの大事な仕事に100%人間のリソースを集中する為のアプリでもあります。

(3)代表者は3年程度で事業を売却する予定である。
特別養子縁組には成立後もケアが必要です。
特に問題となるのは、「真実告知」です。
あっせん団体の代表者には養親さんと長くお付き合いする覚悟が求められると思います。
また、事業自体を売却できるのか疑問ですが、多くの人が閲覧できるサイトでそのような表明をすべきではないと考えます。

→ケアが必要だからこそ、担当者個人にまかせるのではなく、システムとして誰が担当しても同じクオリティのサービスができるような仕組みにするのは当然の事です。
したがって、経営者が変ろうが、担当者が変ろうが、同じクオリティのサービスを提供するためにはアプリ等を利用したシステム化は重要な事です。
私自身の経営者としての経験で、3年である程度の実績は出せると考えておりますし、逆に何年も長々と同じ人間が権力を持つことのほうが害が大きいと考えます。次の世代の能力のある経営者に引き継げるような組織風土を構築する事は、これからのNPO法人としても透明性を確保し社会的な価値を高めるうえでも重要だと考えますし、起業家として、社会的に重要な仕事であればあるほど、例え成功し大きな力を持ったとしても、1人で独占すべきものではなく、志の高い人が皆でシェアして育てていけば良いと考えています。
創業して3年位でいつでも買い手の現れるような組織を作る事は経営目標として当然ですし、逆に買い手の付かないような魅力の無い組織や、不透明な会計のあるような組織がこういった命を扱う仕事に従事することのほうが、よっぽど不幸だと思います。

 

最後に。
当団体といたしましては、慈恵病院の活動に関して非常に尊敬をしておりますし、母子のセーフティーネットとして無くてはならないと思います。そして、特に未受診妊婦さんの出産には大きな危険を伴いますから、出産前に相談を受ける事も非常に重要です。そういった中で「赤ちゃんポスト」という言葉は本当は使いたくはありませんが、しかし、それでも何故使っているかというと、その言葉で検索されて当団体を知ってもらう事により、実際に救われる命が有るからです。今回慈恵病院の懸念は当然の事だと考えますし、多くの皆様に不安を与えたのであれば、それは全て当方の責任でございます。

NPO法人 全国おやこ福祉支援センター 代表理事 阪口 源太

児童養護 ワード集 「愛着障害」

新生児の特別養子縁組はこういった愛着障害を防ぐ事ができます。

児童養護 ワード集 -公益財団法人全国里親会-より引用
http://www.zensato.or.jp/satooya/word.html

愛着障害(あいちゃくしょうがい)
子どもは同じ大人との関わることで、安全基地ができる。そうして初めて、外部への興味がでて発達をするというもの。児童虐待の場合は、安心できるはずの親から暴力を受けたり、無視されるということで愛着障害になる。また、乳児院や児童養護施設でも職員が交替することで安全な基地にはならず、愛着障害となることが多いとされる。愛着障害になるとどうなるのか。自尊感情が低く、自信が持てず、コミュニケーション能力が低くなる。また、社会にでても就職ができず、時として反社会的行動をとることもある。こうした愛着関係は乳幼児に特に重要で、生後すぐにでも乳児は愛着傾向を示し、別の環境に置かれると夜泣きを繰り返すことがあるともいわれる。特に3歳までに愛着関係を構築することが重要ともいわれる。愛着障害を起こしている児童を委託された里親は、愛着の対象とできるのか、子どもから試されることになるが、途中で放棄すると、子どもへの影響はまた甚大になる。

市民の権利と、権力装置化する児童相談所

市民の権利と、権力装置化する児童相談所
http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10086/26880/6/0101401101.pdf
引用先:http://hdl.handle.net/10086/26880

論文なのでちょっと難しい文章ですが、こういった研究もなされています。
簡単に言うと、公務員である児童相談所の職員や厚生労働省の役人の定年後の天下り再就職先である乳児院や児童擁護施設に児童を送り込む事で職員の定年後の再就職先が保障されるという構造があるという事です。児童相談所が積極的に乳児院や児童養護施設に児童を委託し、養子縁組が進まないのは、こういった構造的な問題があるからです。
児童の福祉の増進のためには、こういった構造をかえていかないといけません。
具体的には、児童は原則里親委託とし、乳児院や児童養護施設は緊急一時保護で必要最小限の数に減らしていく必要があります。

児童相談所が乳児院に児童を1人送り込むと、乳児院は年間680万円のお金を無条件で国からもらえます。国をあげた人身売買です。
http://blog.livedoor.jp/edomam/archives/52348106.html

養子縁組希望の里親様を増やすのは簡単です。養育里親にある国からの補助を養子縁組里親様にも拡充すれば良いだけです。財源としては乳児院送致を1人減らせば7~8人の里親様に補助を出す事ができるはずです。

当団体で里親委託が決まっていた実母様に対しても児童相談所は介入し、乳児院に預けて将来自分で育ててみてはどうか、と実母様に働きかけてきたことがありました。飛び込み出産や一人親の出産など、通常ではない出産の時に、病院は児童相談所に通報する義務がありますので、それを聞きつけてくるわけです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002kahn-att/2r9852000002kb4k.pdf

実母様に対しては児童相談所が来ても自分の意思で判断するようにアドバイスをしていますが、国家権力における私的自治に対する不当な介入以外の何者でもありません。

 

【募集】平成27年11月 東京にて出産予定の児童の里親様募集「決定」

2015年11月12日追記
無事に里親様決まりました。
シェア拡散いただきました皆様、誠にありがとうございました!

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作日20代前半の実母様より面談のうえ、ご依頼いただきました。

東京都昭島市近隣での出産予定です。
現時点で未受診につき、ベビーの性別は不明。予定日不明。自己申告で11月中とのこと。
ベビーの実父母は日本国籍です。
健診は11月4日頃に受けられる予定です。
健康保険証はお持ちです。
実母様は甲殻類、りんご、もも、鯖のアレルギーをお持ちとのことです。
ベビーの引渡しは出産後退院時です。
特別養子縁組希望ですので、ご結婚されておられる方が対象になります。

里親ご希望の方は、平成27年11月7日までに当サイトからお問合せ、お申込みください。
なお、それまでに里親様が決定した場合は早めに募集を打ち切る事もございますので、
出来る限り早めにお申込みください。
詳しい情報はお問合せいただき、お申し込み頂いたた後になります。
お申込み、審査に関して費用は特に頂きません。
頂いた情報は個人情報として厳重に管理いたします。
(すでに過去の募集に応募され調査票を送付されている里親希望者様は自動的に選考に入れさせていただきます)

また、お手数ですが、これを見られた方はFacebook等でのSNSでのシェアでのご協力もお願いいたします。

NPO法人 全国おやこ福祉支援センター